当事務所の特色
小規模企業支援
日本経済発展の原動力は中小企業にありといわれます。小規模企業の元気は日本の元気、小規模企業の発展・成長をお手伝いします。
助成金受給を通じた
社内体制整備と経済的支援
適切な助成金をおすすめし、助成金申請の過程で社内体制整備と経済支援をおこないます。
もめ事の未然防止
雇用契約書がない、あっても更新されていないケースが散見されます。曖昧な雇用契約はもめ事の元、適正な雇用契約書作成から支援します。
他士業と連携し、
様々な事案に対応
必要に応じて、弁護士、税理士、行政書士等のご紹介が可能です。
こんな悩み、ご相談ください
- どのような助成金があるか知りたい
- 労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金)について相談したい
(労災保険の請求手続き、健康保険の傷病手当金の手続き、障害年金の手続きなど) - 代表取締役、取締役等の「労災保険」特別加入について相談をしたい
- 従業員を採用したいが、どんな手続きが必要かわからない
- 労働保険や社会保険の資格取得や資格喪失の手続きについて相談したい
- 労働紛争防止と助成金申請に対応した雇用契約書について相談したい
- 従業員が増えてきて労務管理が心配、社会保険労務士に相談したい
- 給与計算を外注したい
- 会社の実態にあった就業規則を作成したい
- 労働基準法や社会保険の制度がよくわからない
など、事業主様のお悩みはたくさんあるかと思います。まずはお気軽にお問い合わせください。信頼できるスタッフと共に、親身にサポートさせていただきます。
助成金手続き
助成金は、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の改善等、労働者にとって働きやすい環境を整える事業主に対して支給する、主として厚生労働省所管の返済不要のお金です。受給条件を満たしていれば、個人事業・法人事業とも受給することが可能です。
助成金は多くの種類があり、その中のどれが自社に適しているのか、はたして受給できるのかを判断することは容易ではありません。申請書類も複雑なうえに、さらに申請後は労働局の問い合わせに、どのように対応したらよいかわからず投げ出す人も多いのが実状です。そのため、助成金申請のプロである私たちにお任せいただく事を強くおすすめします。
『助成金を受給したいが、何をどうしたらよいか分からない...』『知識と多くの経験を持った、信頼できる社労士に任せたい』という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所はカウンセリングにより御社に適した助成金を提案し、助成金受給まで親身にサポートいたします。
助成金に関する無料診断、無料相談を随時受け付けております。まずはお電話又はメールにてお問い合わせください。
助成金を申請するメリット
返済不要です！
助成金は返済する必要がありません。人材の採用や研修等の費用に充てる等、リスクを負うことなく経営資金として活用することができます。
助成金を受給しているということは、
優良企業とみなされます。
国の審査の過程を通じて内部体制が整えられ、企業の評価や社会的な信頼の向上にもつながります。また、公的融資を利用する際にも有利になることがあります。
売上の向上につながります！
経理処理において、助成金は利益として扱うことができます。会社の売上の向上に寄与します。
働きやすい環境づくりができます！
例えば、子育て支援制度の導入を行うことで、助成金が支給されます。このように助成金を受給できるよう取り組むことは、従業員にとって働きやすい環境づくりにつながります。
会社の現状を
見つめ直す機会になります！
助成金申請のためには、就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳等が矛盾なく作成されていることが求められます。当初は整えられていない会社であっても助成金申請の作業を行う中で、会社の現状を見つめ直すよい機会になります。
助成金申請を考えるタイミングは
次の通りです
- 新しく従業員を採用しようとするとき
- 高年齢者(60歳以上)の方を採用しようとするとき
- シングルマザーやシングルファーザーを採用しようとするとき
- 障がい者を採用しようとするとき
- 従業員の処遇や職場環境の改善を図ろうとするとき
- 従業員の職業教育訓練をしようとするとき
- 仕事と家庭の両立を図るため育児休暇や介護休業を取りやすくするとき
- 定年延長を検討しているとき
- 売り上げ低迷にかかわらず解雇等をしないで雇用維持を図るとき
助成金を
受給するための条件
1.人を雇うこと
2.労働保険(労災保険・雇用保険)に加入すること
3.社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入すること
4.会社都合で人を辞めさせないこと(解雇等をしないこと)
5.法令順守(労務違反を犯していないこと：残業代未払いなど)
6.法定帳簿(労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等)をそろえること
7.就業規則を整備すること(ご安心ください。作成・整備・届け出はお手伝いします。)
労働保険・社会保険 各種事務手続き支援
支援内容
労働保険
- 事業所関係の届出(開業や廃止)
- 被保険者資格の取得・喪失手続き
- 中小事業主・一人親方の特別加入手続
- 育児休業給付金・労災保険給付などの請求
- 雇用保険・労災保険の労働保険年度更新
社会保険
- 事業所関係の届出(開業や廃止)
- 被保険者資格の取得・喪失手続き
- 被扶養者異動届
- 出産手当金・傷病手当金など健康保険給付の請求、
障害年金の請求など - 健康保険・厚生年金の算定基礎届
就業規則、
社内規定の作成・届け出
就業規則などの社内ルールは、会社の規模に関わらず整備する事が必要です。なぜなら労働条件、待遇及び服務規律等を明文化することにより、労使間のトラブルを未然に防ぐことにつながるからです。助成金申請時には労働条件や待遇が適正に実施されているかを確認するため、就業規則の提出を求められることが多くなりました。(就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳の整合性が求められるからです。)弊所では社内ルールづくりのご相談から、就業規則・賃金規程・育児介護休業規程等の作成・届け出まで行います。また、就業規則等改定時・法改正時の対応もサポートいたします。
労働紛争解決サポート
近年、労使間のトラブルが増加しています。これらの諸問題が生じた場合は、間をおかずに、直ちに問題の解決を図ることが肝心です。その場合はすぐお電話で問い合わせ下さい。お力になります。
また、すべての案件を裁判で解決するとなると、膨大な費用と時間がかかってしまいます。裁判は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いの名誉や気持ちをいたずらに傷つけあうことにもなりかねません。そこで裁判ではなく、ADR(裁判外紛争解決手続)によってお互いが納得できる解決を目指すことが可能です。ADRでは当事者の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などによって紛争の解決を図ります。ADRで解決せず裁判になった場合は、適切な弁護士を紹介します。
給与計算業務
給与計算では、役員・従業員全員給与の総支給額と控除額、手取り額を計算します。従業員の生活に直結する非常に重要な業務です。労働基準法や雇用保険法などの法律とも密接に関連します。弊所では、煩雑な給与計算業務の代行、および頻繁に起こる関係法律改正に対応するための情報提供を行います。
人材の育成・活用支援
人材育成・教育についてのお悩み等ご相談ください。ハローワークでの人材の採用、およびそれにともなう助成金申請もお手伝いします。また、採用して終わりではありません。「社員を教育したいが、何をしていいか分からない」「人材育成のための研修を知りたい」などのお悩みも社会保険労務士としての視点からアドバイスをさせていただきます。その他、職業教育訓練に関して、費用を助成する国の助成金についてもお手伝いいたします。
